手付金等の保全措置

 リフォーム・リノベーション用語集

【手付金等の保全措置】

用語集
手付金等の保全措置

手付金等の保全措置とは、買主が手付金等を売主に支払った後で、物件の引渡しまでの間に、売主の倒産や夜逃げなどで引渡しができない場合、支払った手付金等を返還してもらう措置のことをさします。

ただし、この場合の売主は宅建業者で買主は個人に限ります。また、手付金等とは、契約締結の日以降、物件の引渡し前までに支払われる金銭で、代金に充当されるものをいいます。

【保全措置の主な方法】
●金融機関や保険事業者との間で、保証委託契約または保証保険契約を結ぶ
●指定保管機関との間で、手付金等寄与契約を結ぶ(手付金等は指定保管機関で保管される)

【保全措置が必要な手付金等の金額】
●未完成の物件の場合
手付金等の額が、代金の5%を超える場合、または1000万円を超える場合

●完成物件の場合
手付金等の額が、代金の10%または1000万円を超える場合

手付金等の額が上記の金額以下の場合や買主への所有権移転登記がなされた場合は、保全措置をとらなくてもいいこととなっている。


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