省エネ改修促進税制

省エネ改修促進税制とは、家屋に対して省エネ改修工事を行なった場合に課税を軽減する特例の事です。
特例は、所得税および固定資産税について適用されます。
リフォームローン等を借りて、一定の省エネ改修工事を含む増改築を行った場合、ローン年末残高（1000万円が限度）の一定割合を、５年間所得税額から控除する制度の事です。
増改築した住宅に2008年（平成20年）４月1日から12月31日までの間に居住すること等の条件があります。