住宅取得等資金贈与の特例

 リフォーム・リノベーション用語集

【住宅取得等資金贈与の特例(ジュウタクシュトクトウシキンゾウヨノトクレイ)

用語集
住宅取得等資金贈与の特例(ジュウタクシュトクトウシキンゾウヨノトクレイ)

住宅取得等資金贈与の特例とは、マイホーム(自分が住む住宅)の購入・新築・増改築(以下取得という)のために、直系尊属(父母、祖父母等)からの贈与により住宅を取得した時、一定の条件を満たせば限度額まで非課税になる制度のことです。
非課税額、主な要件は以下の通り(2015年(平成27年)4月1日現在の制度内容)
【非課税額】
・2015年(平成27年)1月1日から12月31日まで-1000万円(1500万円)
・2016年(平成28年)1月1日から2018年(平成30年)9月31日まで-700万円(1200万円)
・2018年(平成30年)10月1日から2019年(平成31年)6月31日まで-300万円(800万円)
※上記期日までに贈与を受けて取得に充てること。( )内は、一定の省エネルギー性又は耐震性を備えた良質な住宅用家屋の非課税限度額
【主な要件】
・贈与を受ける人が、その年の1月1日時点で20歳以上で、合計所得金額が2000万円以下であること
・取得する家の登記簿上の床面積が50m2以上240m2以下
・購入する家が中古の場合、をの築年が耐火建築物は25年以内、耐火建築物以外は20年以内であること。それを超える築年の場合、一定の耐震基準を満たすことが証明されていること
・増改築等の場合は、工事費用が100万円以上
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得に充て、同日までに入居すること
など

個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。
また、借金の免除を受けた場合も、税法上、贈与があったものとみなされ贈与税がかかります。
期限までの間に、になるという制度です。


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