戸建やマンションを所有した場合に発生する固定資産税とは？

コラム 戸建やマンションを所有した場合に発生する固定資産税とは？

住宅購入をすると様々な税金が必要となります。

その中でも不動産を購入する際に必要となるのが固定資産税(都市計画税)です。
固定資産税はその年の1月1日の所有者に各市町村からお支払いの請求がきます。

「賃貸で生活していた時は全く請求がこなかったのにどうして？」

と思われる方もいるかと思いますが、賃貸の場合は借主様ではなく
貸主様に固定資産税の請求が毎年届いていたんですね。

今回は固定資産税の概要や算出方法を解説しています。
これから不動産購入を検討される方の参考になりましたら幸いです。

1.固定資産税とは

固定資産税とは購入した土地・建物の評価額に応じてかかってくる税金のことです。

土地と建物の評価額は別々に算出され、毎年4月から6月に納付書がお手元に届きます。

支払い方法については、金融機関やゆうちょ銀行・郵便局・口座振替、
クレジットカードコンビニエンスストア、モバイルレジ等があります。
(各種市町村により変わりますのでご確認をお願いします。)

2.固定資産税の基本の計算方法

固定資産税の計算方法は、土地、建物および償却資産に共通し基本的には以下のように行います。

【固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率1.4％】

標準課税額は土地の場合は課税標準額（税額を算定する上で基準とする金額）に標準税率1.4％をかけて算出された価格です。
建物の場合は建物課税台帳に登録されている金額に標準税率1.4%をかけて算出された価格です。

しかし各市町村の判断で標準税率を上回る税率を設定することも法律で認められています。
（地方税法第350条第1項）

ただし、住宅用地や新築住宅は減額の特例があります。

例として、2024年3月31日までに床面積が50m2以上280m2以下の住宅を購入された場合は
3年間にわたり2分の1に減額されます。

(例) 評価額が1000万円で100m2の戸建の場合　

標準課税 (1,000万円) × 標準税率(1.4%) = 14万円

新築住宅の減額措置で3年間は7万円になります。

3.戸建とマンションの固定資産税について

固定資産税の計算方法については、上記でご説明いたしましたが、
戸建とマンションでは、購入価格に占める土地部分と建物部分の
比率が大きく異なってきます。

新築・築浅マンションの場合、敷地面積を戸数で割った部分が土地の所有区分とされるため、
土地よりも建物の価格のほうが、購入金額に占める割合も高くなる場合があります。

例えば、物件価格を100%とした場合、戸建では土地70%、建物30%の割合に対し、
マンションではその逆の比率の土地30%、建物70%の比率になります。

また、それぞれ耐用年数が設けられており戸建の場合は22年、
マンションの場合は47年と設定されています。

このようなケースでは、マンションのほうが建物の価値が減る
減価償却期間が長くなり結果的に固定資産税が高い状態が続きます。

いかがでしたでしょうか？
今回は固定資産税に関する計算方法や戸建・マンションを例にご紹介いたしました。

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