一戸建てやマンション所有した際にかかる固定資産税とは？

コラム マイホーム購入時にのちのち負担となりえる固定資産税

マイホームを購入した際にかかってくる税金はさまざま。
その中でも年間を通して思いもよらぬ負担となってくるのが【固定資産税】です。
でも実際購入前にいろいろ考えたけれど、固定資産税っていったいいくらかかるのかわからないなど疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
今回は、固定資産税とはどういうもので具体的にどのくらい負担する必要があるのかご説明させていただきます。
これから不動産を取得しようと思われるかたもぜひご参考にしていただければ幸いです。

固定資産税とはどういうものなのか？

固定資産税とは、土地や家などの不動産を購入した際に資産価値に応じてかかってくる税金の事をさします。
毎年1月1日に不動産所有者の方に課税され、固定資産税評価額をもとに算出され納税通知書が4～6月に家に送られてきます。
(※固定資産税の納税義務者は、1月1日現在において土地や家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方です。)
納税通知書は例外送られてくるものですので、『通知書が届かなかった・・・・』なんて心配はありません。

固定資産税の基本の計算方法

固定資産税の計算方法は、土地、建物および償却資産に共通し、基本的には以下のように行います。

課税額は、土地の場合は課税標準額（税額を算定する上で基準とする金額）に標準税率1.4％をかけて算出された価格、建物の場合は建物課税台帳に登録されている金額に標準税率1.4%をかけて算出された価格です。
しかし各市町村の判断で標準税率を上回る税率を設定することも法律で認められています（地方税法第350条第1項）。
また財政危機に陥っているなどの理由がある一部の市町村では、標準税率より高い税率が適用されるところもあります。
課税標準額は、土地と建物、および償却資産のそれぞれについて算出方法が異なります。

一戸建てとマンションの固定資産税

おおまかな固定資産税は先述でご説明いたしましたが、戸建てとマンションでは、購入価格に占める土地部分と建物部分の比率が大きく異なってきます。
マンションの場合、敷地面積を戸数で割った部分が土地の所有区分とされる為、土地よりも建物の価格のほうが、購入金額に占める割合も高くなります。
例として物件価格を100%とした場合、戸建では土地70%、建物30%の割合に対し、マンションではその逆の比率、土地30%、建物70%の比率になります。
またそれぞれ耐用年数が設けられており戸建ての場合22年、マンションの場合は47年に設定されています。
そういった理由もあり、マンションのほうが建物の価値が減る減価償却期間が長くなり、結果的に固定資産税の高い状態が続きます。

いかがでしたでしょうか？
ざっくりご説明いたしましたが、計算方法や試算に関しましては弊社にお気軽にご相談ください。
中々文字ベースだけでは伝わりにくい事も多々あります。
相談においては無料でさせていただいておりますので『固定資産税について詳しく知りたい』旨をお伝えいただいた上で弊社にご相談くださいませ。