所有権や抵当権の登記にかかる『登録免許税』の軽減措置について

コラム 所有権や抵当権の登記にかかる登録免許税とは

TAX

土地や建物を購入するときには所有権を登記しますが、その際に『登録免許税』というものがかかることはご存じでしょうか?
この登録免許税とは、この登記手続きの際に国に納める税金のことで不動産・船舶・会社など所有権の「登記」に対して課税されます。
一般的には税率は登記の種類によって異なり、土地の所有権移転登記は2.0%、建物(住宅用家屋)を新築したときの所有権保存登記は0.4%、中古住宅などの所有権移転登記は2.0%となっています。
ただし、今現在(※2020年9月14日現在)登録免許税の税率の軽減措置が受けられるようになっています。

登録免許税の税率の軽減措置について

TAX

平成30年度の税制改正により,相続による土地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の軽減措置が設けられました。
また、その軽減措置においても平成31年(2019年)度の税制改正により、さらに3年間延長となりました。
従って令和4年(2022年)令和2年3月31日→令和4年3月31日)に変更となっています。※2020年9月14日現在)

土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減(租税特別措置法第72条第1項)

登記の種別所有権の移転の登記所有権の信託の登記
本来の税率2.0%0.4%
軽減措置0.4%0.3%

住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減(租税特別措置法第72条の2)

登記の種別所有権の移転の登記
本来の税率0.4%
軽減措置0.15%

住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減(租税特別措置法第73条)

登記の種別所有権の移転の登記
本来の税率2.0%
軽減措置0.3%

住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減(租税特別措置法第75条)

登記の種別抵当権の設定の登記
本来の税率0.4%
軽減措置0.1%

登録免許税の税率の軽減措置においては従来の流れを見ると期間満了時にさらに延長になる可能性もあるので、随時、チェックしておくとよいでしょう。

この不動産取得税については、多くの不動産会社で詳しく教えてくれません。
やはり取引終了後にかかってくる税金なので、説明義務を果たさない不動産業界も多いように思います。
弊社は、不動産購入にかかる諸費用についても丁寧にご説明させていただいておりますのでお気軽にお問合せください。

[記事]田中 義人

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