リノベーションした際に発生する『不動産取得税』とは

コラム リノベーションした際にかかる『不動産取得税』とは?

節税対策

家作りにおいてもリノベーションにおいてもはじめてのケースでどういった事にお金がかかったり税金がかかるのかよくわからないというお客様も多いのではないでしょうか?
当然リノベーションにおいても工事にかかる費用は当然かかってきます。
ただそれだけではなくそれに携わる上での経費や税金の支払いなども発生します。
例えばその一部として【不動産取得税】というものがあります。
不動産取得税とは、土地や住宅を購入したり新築にする際に固定資産税評価額に応じて都道府県に納める地方税の事です。
固定資産税の様に毎年治めなくてはいけない税金とは違い、土地・建物など不動産を取得したときに1回だけ課税されるのが大きな特徴です。
ただし、リノベーションなどのように増改築する場合には新たに不動産取得税が発生する場合があります。
増築・改築でこれまで不動産の存在しなかった場所に新たな不動産が発生したり、不動産の価値が高まったりした場合に、不動産取得税の課税対象となるケースもあります。

不動産取得税の算出方法

電卓とTAX

不動産取得税の算出は[課税標準額×税率]で可能です。
『課税標準額』とはその不動産の価格のことです。
2020年現在、リノベーションによる不動産取得税の額は[増築部の評価額×4%]となっております。
居住用の住宅に限り、軽減措置として2021年3月31日までに土地と居住用の住宅を取得した場合は3%の税率が課せられます。


○例
家屋の税額 =(固定資産税評価額)×3%* (住宅以外の家屋: 4%)
宅地の税額 =(固定資産税評価額 × 1/2*)×3%*
(*)

※2021年3月31日まで

また宅地の課税標準の特例として、2021年3月31日までに取得した宅地の課税標準額を評価額の2分の1とすることができます。
なお店舗や事務所の場合は特例税率が適用されませんので注意が必要です。

自宅リノベに伴う不動産取得税の控除について

お金

今お住まいの家のリノベーションに伴う不動産取得税においても、要件を満たす事で減税措置を受けることが出来ます。
要件は3つあり、全てを満たした場合に受けることが可能になります。


(1)自身の居住用の住宅であること
(2)床面積が50㎡以上240㎡以下であること(※マンションの場合は専有面積に共用部分を按分した面積を加算する)
(3)1982年1月1日以降に新築されたものであること(2005年の税制改正により不動産取得税における中古住宅の特例では、登記上の建築日付が1982年(昭和57年) 1月1日以降の建物は新耐震基準に適合しているものと “みなす” ことになっています。)または新耐震基準に適合していることが証明されていること

などがあげられます。

上記の要件を満たしていれば、増築部の評価額から最大で1200万円(※東京都の場合)の控除が受けられます。(※(2021年3月31日まで)となります。)
控除額は各自治体によって異なる場合がありますので、該当の自治体の要件を確認して下さい。
これらの控除を考慮に入れると、床面積が控除の条件を満たしていればリノベーションによる不動産取得税が発生しないケースも多々あります。
控除を受けるためには、各都道府県への申請が必要です。
まず分からないことがあればご依頼するリノベーション事業者へ相談するのをオススメします。
その他にも、中古住宅を業者によるリノベーション前提で新たに購入する場合にも、不動産取得税の特例措置が適用される場合があります。
例えば中古住宅を元にリノベーションする場合、購入するの床面積が個人の居住用の50㎡以上240㎡以下のもので、新耐震基準を満たしている場合に、業者が行うリノベ工事の内容が改築、耐震、バリアフリー、省エネなどを目的にしていれば、課税標準額から築年数に応じて一定額が控除されるケースもあります。
これらの控除を受けるためには各都道府県への申請が必要ですが、この申請は中古住宅の売買に携わった宅地建物取引業者が行うことになっています。
ですので不動産取得税で分からないことがあれば、リノベーション事業者に確認するようにしましょう。

弊社はリノベーション専門の業者でもありますが、リノベーションに向いた物件探しを専門とした宅地建物取引業者資格を保有した企業です。
まず一度これらも踏まえて一度全てどういった事でお客様にあった控除が受けられるのかをご相談いただければと思います。

[記事]田中 義人

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