知らないと損をする『すまい給付金』とは

コラム すまい給付金とは

住宅は、多くの人にとって人生でもっとも高い買い物です。消費税の増税負担も大きいため、すまい給付金制度 によって、消費税率引上げに係る負担などの軽減を正しく理解しておきましょう。

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すまい給付金とは、平成26年（2014年）４月に消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度の事で平成26年4月から令和3年12月まで実施予定となっています。

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に適用できる住宅ローン控除は、その年に支払った所得税・住民税から還付（返金）されます。
制度として支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなるのが特徴です。

すまい給付金制度は、目的として住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるといったものになります。

（１）すまい給付金の対象者

すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。
また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方（10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。）が対象となります。

（２）必要な条件

①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
③収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円
（夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。）
④（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
（10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。）

（３）給付対象となる住宅の必須条件

すまい給付金は、良質な中古物件の形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。
なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。）

住まい給付金に関するガイドライン

詳しい給付条件やすまい給付金制度の実施期間、申請方法などは弊社に気軽にお問い合わせいただければ制度に詳しいスタッフがご説明させていただきますので是非お気軽にお問い合わせください。